陸前高田市議会 2020-12-01 12月01日－02号
夏季冷涼な本市は、四季なりイチゴの生産に適した気候であると言われており、米崎町にある岩手県農業研究センター南部園芸研究室においても、普及を図るための研究が行われてきているところであります。特に夏場のイチゴは希少価値が高く、市場のニーズもあり、販売価格が高値で推移していることから、今後ともイチゴの産地確立と生産者の支援に取り組んでまいります。
夏季冷涼な本市は、四季なりイチゴの生産に適した気候であると言われており、米崎町にある岩手県農業研究センター南部園芸研究室においても、普及を図るための研究が行われてきているところであります。特に夏場のイチゴは希少価値が高く、市場のニーズもあり、販売価格が高値で推移していることから、今後ともイチゴの産地確立と生産者の支援に取り組んでまいります。
一方、ブドウの品種の試験については、地域の気候風土に適する品種の選抜と、その試験栽培を継続することにより、高品質で栽培しやすく、市場や消費者に求められるような高価格帯の品種を見出し、地域への普及につなげていくため、岩手県農業研究センターや農業改良普及センターと連携した栽培技術の研究及び農家の方々への指導、普及に努めております。
それに対しまして、カリキュラムの改正により、国際水準ＧＡＰの取り組み、あるいはスマート水田農業施設、機械を活用した高度な生産技術の習得を進めていく、先進的な農業経営体を講師として実習や農業研究センターでの開発した技術実証等を通じて、基礎から高度な技術まで身につけられるよう教育の充実を図る専門職大学化について、このメリット、デメリットを慎重に検証して、さらなる魅力向上に向けて、学生あるいは保護者ニーズ
初めに、水稲種子の生産振興ということですが、種子栽培の現状については、県が公益社団法人岩手県農産物改良種苗センター及び岩手県農業研究センターを通じて、農協へ種子生産の配分を通知して、その配分に基づき農家が生産するということになってございます。このような状況から、引き続き県が主体となって取り組むものということで認識しておりまして、今回のこの市の農業振興ビジョンには明記してございません。
また作付経営体となるためには、岩手県農業研究センターの研究成果に基づく栽培適地に水稲を作付する認定農業者、または地域農業マスタープランにおける中心経営体であること、銀河のしずくの作付面積が３０アール以上であること、玄米たんぱく質含有率など品質基準に対応可能であることなど、幾つかの要件を満たす必要があります。
あと、イブキジャコウソウ、飯豊にあります農業研究センターのほうで一応育苗というか、種苗をつくっているわけなのですが、それの特徴といいますのは、まず４月ころに苗をまいて伸びてきますけれども、その年の９月でまず一旦終わります。除草シートを敷いて、そこで苗を植えて、９月に除草シートを取り外すと。実際にイブキジャコウソウが使われるというか、活躍するのは２年目からということです。
これは、北上市の県の農業研究センターで取り組み始まったようですけれども、ハウス内に設けた環境制御機械を使って温度や二酸化炭素をやる設備をして、ハウスの栽培であれば、収穫期が６月から10月下旬なのに対してですよ、その技術を導入すれば５月から12月下旬ごろまで拡張できると、収穫できるということなんです。
作付農家の選定につきましては、岩手県が農業研究センターの研究成果に基づき設定をいたしました栽培適地などの基準を参考にして、一関農林振興センターや一関農業改良普及センター、ＪＡいわて平泉などの関係機関の協議によって、当地域における選定基準を設定しているところであります。
そのほかに、低コスト技術は県の農業研究センター等からいろいろ情報提供いただいているわけですけれども、こちらのほうは生産者、そしてＪＡ普及センター、町も一体となって低コスト技術の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、再生協議会での協議の詳細についてというところでございますけれども、基本的には紫波町はこれまでの国・県から示されている生産数量目標については達成していると。
そのほか新規需要米としては、飼料用米やホールクロップサイレージ用稲のほか、稲作と畜産の地域内循環に向け、町では今年度東北農業研究センターの協力のもとでソフト・グレインサイレージ、ＳＧＳの調製と給与の実証試験を実施しており、平成30年産以降も見据えながら取り組んでいるところであります。
また、本市での栽培状況は、現在、岩手県農業研究センターが示した、旧宮古市以南沿岸部の標高100ｍ以下や水系の温度などを考慮した栽培適地とされる水田を選定し、栽培を行っております。 今年度は、４戸の農家で一般栽培が112ａ、試験栽培が106ａ作付されました。 岩手県では、平成29年度までは、栽培農家を限定し、栽培条件及び環境等を精査しながら、順次面積を拡大する方針が出されております。
まず、北部農業技術開発センターで行う調査の内容についてでありますが、豚排せつ物由来肥料を最大限活用した飼料用米の多収栽培技術の開発という研究テーマで、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターを代表機関、研究総括者としまして、株式会社フリーデン、養豚企業さんでございますが、及び日本大学生物資源科学部並びに当市が研究グループを構成し、平成27年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
岩手１０７号の平成３２年度までの中心的推進地域は、現在のところ岩手県農業研究センターが示した栽培適地である盛岡市以南から、北上市以北の標高２４０メートル以下の内陸部と、宮古市以南沿岸部の標高１００メートル以下の市域の合わせて約２万ヘクタールから、ひとめぼれ、ヒメノモチの栽培適地を除いた約１万ヘクタールとされております。
4目農業研修費の北部農業技術開発センター管理運営費につきましては、飼料用米生産の低コスト化、高収益化を促進するため、国立研究開発法人農研機構東北農業研究センター、株式会社フリーデン及び北部農業技術開発センターがグループを構成し共同研究を行う、飼料用米の多収栽培技術の開発が、平成27年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業に採択されましたことから、研究用資機材の購入費などを増額するものであります。
この岩手107号については、現在のあきたこまちにかわる岩手県産オリジナル品種として開発されたものであり、岩手県農業研究センターの試験研究成果によれば、あきたこまちと比較し、良食味で耐冷性、いもち病の抵抗性もよく、収量性も多収で、耐倒状性にすぐれ、割れもみも少ないということで、米生産の低コスト化につながることも期待されております。
ですので、市内の認定農業者等が今実際に営農をしているところに入り込んで実際の研修をしていただく、そこに県の農業研究センター等のお知恵を、あわせて農業改良普及センター等のお知恵を借りながら研修に臨んでいただくほうが今後の農業にとってベストではないかなと考えているところでございます。 ◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。 ○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
次に、今後の営農指導や所得対策等についてでありますが、市といたしましては現在、浜田川地区に総合営農指導センター果樹野菜集出荷センター及びライスセンターから成る営農拠点施設と大規模園芸施設の整備を進めており、隣接する岩手県農業研究センター、南部園芸研究室や植物工場などとあわせて、本市の新たな営農拠点として位置づけているところであります。
ですから、きょうあした合併を考えてほしいということではなく、相手があることですから、これはもちろん市長もこの場で将来考えたいなどということは、大変な話でありますからできないと思いますけれども、例えば、細かい話で恐縮ですが、腑に落ちないわけですけれども、中部病院までの道路が農業研究センターまででとまっております。これはどうしてでしょうか。私も考えましたし、北上市の市会議員からも聞きました。
また、当地方では東北農業研究センター、国の研究機関でございますが、ここが大東等の状況の中で育種をいたしました、いわいだわらという新たな品種、これについて国の専用品種に登録が検討されているところでございます。
市といたしましては、この飼料用米として東北農業研究センターが現在研究中である、多収性専用品種の銘柄、いわいだわらという銘柄でございますが、これの試験栽培に取り組み、高収量の栽培技術の確立の一端を担うとともに販路の開拓や生産管理施設の整備などについて、関係機関、団体と連携しながら水田活用直接支払制度を有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。